佐賀市議会 2020-10-06 令和 ２年 ９月定例会−10月06日-10号
また、地域福祉基金についても、18億6,801万円の元金に対し、低金利の下で671万円分しか果実運用できないという限界性があり、市民生活を守る上で、基金元金の活用も思い切って検討すべきということを改めて指摘いたします。 以上の点で、一般会計決算の認定に反対いたします。 次に、第71号議案の国民健康保険特別会計決算について述べます。
また、地域福祉基金についても、18億6,801万円の元金に対し、低金利の下で671万円分しか果実運用できないという限界性があり、市民生活を守る上で、基金元金の活用も思い切って検討すべきということを改めて指摘いたします。 以上の点で、一般会計決算の認定に反対いたします。 次に、第71号議案の国民健康保険特別会計決算について述べます。
それから、地域福祉基金の件ですけれども、地域福祉基金については果実運用型です。現条例を改正しない限りは元金、このままの金額が続いていく。果実については福祉関係のほうに充当させていただいております。 それから、合併振興基金については、これも合併特例債の分の基金造成に対する財政措置があった分です。起債ベースにすると1,720,000千円の充当95％で起こして積立てを行っています。
そのため、昨年度、今後の方針について財政当局と協議を行い、令和元年度以降は基金利息分についてのみ事業充当する果実運用とし、原則、ソフト事業に充当することといたしたところでございまして、これまで同様、福祉基金の目的に沿った事業へ充当しながら、貴重な基金を市民の皆様に満足していただけるよう活用を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 青木議員。
この地域福祉基金は、果実運用型の基金として運用益を当該年度の事業の財源として充当しており、平成28年度におきましても、基金運用による利子積み立ての791万4,000円につきましては、同額を地域福祉事業の財源として繰り入れております。
この間、果実運用型のこの基金について、基金本体も活用すべきだと求めてきました。これまで、200ないし300億円の利子しか生まないではないかと言ってきたこともあり、平成26年度は利子運用方法を変えて、当初予算で720万円が計上されていましたが、決算では592万7,273円にとどまっています。
第2に、地域福祉基金が18億6,800万円もありながら、低金利のためにその果実運用として使えるのはわずかに363万円にすぎず、高齢者や障がい者の見守り、あるいは子育て支援など、さまざまな事業が予算がないと苦労しているということの打開策が講じられていないことです。
第２に、地域福祉基金が18億7,100万円もありながら0.08％という低金利のために、その果実運用として使えるのはわずか338万円にすぎず、高齢者や障がい者の見守り、子育て支援、校区社協の活動など、さまざまな事業が予算がないと苦労していることへの打開策がなかなか講じられていないことです。
また、近年は、基金の果実がほとんど見込めないことから、果実運用より基金を取り崩しながら運用していく方法が現実的であるとも考えられますが、取り崩し額に対してそれを補填する財源を確保することが難しい、こういう問題もあるわけでございます。 以上でございます。 ◆野口保信議員 これは市の姿勢にも関係してくると私は思います。
第2に、地域福祉基金が18億6,800万円もありながら、低金利のために、その果実運用として使われるのはわずか462万円にすぎず、高齢者や障がい者の見守り、子育て支援など、さまざまな事業が予算がないと苦労していることに対しての打開策が講じられていないことです。
第2に、地域福祉基金が18億7,400万円もありながら、低金利のために、その果実運用として使えるのはわずかに597万円にすぎず、高齢者や障がい者の見守り、支援など、さまざまな地域福祉に関する事業が予算がないと苦労されていることへの打開策が講じられていないことです。
平成3年に基金から生まれる利子を使う果実運用型としてスタートをしたのが地域福祉基金ですが、当時1億7,000万円から始まったわけですが、合併を経て、全体の全部を集めて今約18億7,000万円基金があると。ところが、もう利息はわずかにすぎずですね、ちょっと担当者に伺ったら、ことしは利息を運用して何かやるという予算はもうとても立てられなかったとお聞きしました。
◆５番（井上常憲君） 果実運用でもですね、市の福祉事業でも大きな支えでもあります。充当事業にも配慮されてですね、確実な成果が期待されるよう取り組んでいただきたいと思います。 これで私の議案質疑を終わります。 ○議長（進藤健介君） 13時ちょうどに再開することとし、休憩をいたします。
１点目では、一昨年、18年12月議会におきまして、ふるさと振興基金条例が改正されまして、果実運用という項目が外されまして、30,000千円も取り崩していいということになったわけですけれども、今現在はまだ30,000千円はほとんど手つかずのまま、それ以上に残っているかと思います。
すべてが自由に使える基金ではないかもしれませんけれども、少なくとも財政調整基金、19年度末で18億円、あるいは地域福祉基金、まさにこういうのを使って、この地域福祉基金は多分果実運用、利子を運用するという形で今までされてこられたと思いますけれども、今、利子はほとんどつきません。
この基金は、利子しか活用できない果実運用型であったために、設置を見合わせておりましたが、昨年12月の国からの通知により、償還が終わった範囲内で基金の取崩しが可能となりましたので、佐賀市にとってメリットが大きいと判断し、基金を設置するものであります。 この基金を活用することにより、更なる市民の一体感の醸成を図り、現佐賀市の地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
これは、地域福祉に関する経費に使うことを目的として、果実運用型、つまり基金を取り崩さず、その利子をもって運用する基金となっておりますが、これまでにも財政的に厳しいと言われる中でいろいろ福祉の予算を拡充することに対してなかなか難しいと言われる中で、必要なことには基金の本体を思い切って取り崩すことができないのかというふうに問題提起をしてきた経緯がございますが、改めて伺いたいことは、現在の基金総額と、それから
協会では、この基金の果実運用につきましては、福祉施設、福祉団体などへの援助や備品の贈呈、教育ローンの利子補給制度などの援助、また、訪問介護員要請研修などのセミナーの開催、介護生活相談センターを設置して、福祉全般にわたる相談活動などが行われております。 以上でございます。 ○議長（古賀和夫君） 興梠多津子君。
以前は果実運用でずうっとやってきたんですけれども、果実運用で利息が高いときはいろいろな事業ができました。しかしながら、現実に現金を、例えば今回、前議案と一緒、46,000千円貯金をしておけば果実ができるでしょう。それは町の歳入になるでしょう、利息として。ですから、そのあたりの考え方がどうですか。
その後、県に改めて基金の取り崩しができないかを尋ねてみましたんですけれども、県によりますと、地域福祉基金は国からの交付税措置によってそれを財源として地方自治体が基金を設置し、自治体はその果実運用によって福祉事業に充てるものとなっていると。したがって、基金本体を取り崩してほかに使うということは基金創設の趣旨に反することになるので認められないとの回答でした。
地域福祉基金でございますけれども、本体を切り崩して活用してはどうかということでございますけれども、この基金の原資といいますのは普通交付税として交付されたものがほとんどでありまして、果実運用型であること、単なる財源の取り崩しについては基金の創設の趣旨にそぐわないものであるというような見解が国の方から示されておりますので、ちょっと取り崩すということについてはなかなかできないんではないかというふうに考えております